2017-05-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○宇山政府参考人 ちょっと、御質問の趣旨が必ずしも理解できてはいないかもしれませんが、機微情報の取り扱い等々、そうしたいろいろな規制がございますが、国際約束上、内外無差別の約束をしたものにつきましては、そうした規制につきましては、その適用において、内外無差別に反するような規制はできないということでございます。
○宇山政府参考人 ちょっと、御質問の趣旨が必ずしも理解できてはいないかもしれませんが、機微情報の取り扱い等々、そうしたいろいろな規制がございますが、国際約束上、内外無差別の約束をしたものにつきましては、そうした規制につきましては、その適用において、内外無差別に反するような規制はできないということでございます。
○宇山政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、自由貿易の推進、日本企業の海外展開支援、こういった観点から、国際的な投資、サービスの自由化を積極的に推進してございます。その観点から、経済連携協定交渉、二国間投資協定、さらにはＷＴＯにおきましても、各分野で内外無差別、内国民待遇のルールが広く及ぶように、各産業を所管する全ての関係省庁と協力しつつ、積極的に交渉してきております。 我が国は、これまで
○宇山政府参考人 お答え申し上げます。 メディアセンターの施設につきまして、地元の一部自治体の方から、これはもう使用された後だったように記憶しておりますけれども、それを活用できないかというような話があったという先生のお話は、私どもとしても承知をしております。 ただ、このメディアセンターの施設自体が、もともと恒久的な施設として建設をされる前提ではなくて、ある種短期間で整備をし、したがって、さまざまな
○宇山政府参考人 お答えいたします。 今政務官からも御答弁申し上げたところでございますけれども、やはり短期間における準備、それからいろいろな施設も、短期間で建設をしなくちゃいけない仮設の施設ということにもなってまいったりするようなこともありまして、そういった中でどのような形で貢献できるかということにつきましては、地元の御要望もあったりしましたので、その都度さまざまな検討をしたことはございますけれども
○宇山政府参考人 お答えいたします。 当省が計上しております主要国首脳会議の開催準備に必要な経費の予備費八十三億円の内訳でございますが、国際メディアセンター借り上げ費に約三十・六億円、通信インフラ等借り上げ費に約三十四・四億円、警備対策整備費に十二・三億円、通信基盤整備費に約一・四億円、国際メディアセンター運営費に約四・六億円でございます。 以上でございます。
○宇山政府参考人 お答え申し上げます。 ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制は、かつてのガット時代から我が国の通商政策の主要な柱でございまして、自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済の成長の源泉である、このように考えております。 アメリカは、戦後一貫して、このガット、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の構築と発展に寄与しており、また、その経済や貿易の規模に鑑み、ＷＴＯにおいて重要な存在
○政府参考人（宇山智哉君） お答え申し上げます。 ブラジル経済につきましてですが、中国経済の減速、それから一次産品の国際価格の低迷が影響いたしまして、二〇一五年の経済成長率がマイナス三・八％、インフレ率は一〇・七％、失業率は九・五％に達している状況でございます。 また、御指摘がありましたオリンピックが開催されるリオデジャネイロ州に関しましても、現地報道によれば、税収の落ち込み等により財政収支が悪化
○宇山政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、租税条約は、企業の海外展開に向けた環境を整えるものでございまして、日本企業支援のための重要なツールであると考えております。 こうした考え方に基づきまして、我が国は、近年、租税条約のネットワークの拡充に取り組んできておりまして、過去七年間で、二十三本の二国間租税条約、一本の多数国間租税条約を締結してまいっております。 さらに、現在も、経済界
○宇山政府参考人 お答え申し上げます。 現時点では、現下のブラジルの政治経済情勢がリオデジャネイロ・オリンピックまたパラリンピック大会の開催自体に影響を与えるというふうな情報には接してございません。 リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会の準備は、国際オリンピック委員会の評価あるいは指導を受けながら、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の責任において進められているというふうに
○宇山政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、中南米は極めて重要な地域でございまして、二〇一四年の安倍総理の中南米訪問時に、ともに発展、ともに主導、ともに啓発という三つの理念を発表されまして、私どもは、それに基づきまして、御指摘の資源を含む経済関係の強化、グローバルな課題解決に向けた協力、現地で非常に活躍をされている日系人の皆様方との連携の強化等さまざまな交流、それから日本の魅力の発信
○政府参考人（宇山智哉君） お答えいたします。 ブラジル経済は二〇一五年にマイナス三・八％成長を記録していまして、二〇一六年もブラジルの中央銀行によりますと三・四五％のマイナス成長というふうに予測をされてございます。このように経済が低迷する中で、先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、国営石油会社ペトロブラスをめぐる大規模な汚職事件が発覚をいたしまして、現地民間調査会社のデータによりますと、ルセーフ
○宇山政府参考人 お答え申し上げます。 中南米及びアフリカ諸国の中で申し上げますと、これまでブラジル、メキシコ、南アフリカ、エチオピア、この四カ国との間で我が国は航空協定を締結をしております。それで、ほかの幾つかの国からも航空協定の締結の要望を受けているといった状況にございます。 その上で、今後いかなる国との間で航空協定の締結を行うかということにつきましては、定期航空路線開設に対する需要の見込み
○政府参考人（宇山智哉君） お答え申し上げます。 確かに、保険分野に関しましてこの並行交渉の中で交渉が行われておりますが、その内容につきましてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、この対象分野につきまして、米側の発表によりますれば、それは、保険分野については日本郵政に関連する対等な競争条件に関する事項というのが掲げられているということでございます。
○政府参考人（宇山智哉君） お答えいたします。 非関税措置に関する米国との並行交渉に関する御質問でございますが、二〇一三年に日米間で交換した書簡に従って、御指摘の保険を含む各分野における非関税措置に取り組むこととしております。なお、保険以外の金融サービスそのもの、全体については対象分野とはなっておりません。 非関税措置に関する米国との並行交渉の具体的内容につきましては、現在、最終局面ではございますが
○宇山政府参考人 お答え申し上げます。 米国時間十二日、日本時間十三日、下院本会議におきまして貿易促進権限法案、いわゆるＴＰＡ法案でございますが、採決に付されまして、可決をされました。 しかし、上院において同法案と一体として採決されましたＴＡＡ、貿易調整支援法案、これが下院においては否決されたため、ＴＰＡ法案の成立には、ＴＡＡ法案の再度の採決などをめぐる与野党間の調整が必要となるというふうに承知
○宇山政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一五年、ことし提出のＴＰＡ法案には、廃案になりました二〇一四年提出のＴＰＡ法案同様、大統領が議会への通知または協議を怠った、または拒否した、あるいは、協定が本法律の目的、政策、優先事項及び目標を達成することに進展を見なかった、こうした理由によって、両院の一方が、実施法案の審議に迅速な審理手続を適用しない旨の決議、手続否認決議をし、その後、六十日以内に他の
○宇山政府参考人 御説明いたします。 まず、委員御指摘の二〇一四年に米国議会に提出されたＴＰＡ法案、貿易促進権限法案でございますけれども、これは二〇一四年一月に議会に提出をされまして、その後、アメリカ議会上院の財政委員会におきまして公聴会が実施をされております。ただし、その後、二〇一五年、本年の一月三日にアメリカの議会期が終了いたしておりますが、それをもって同法案が廃案となったというふうに承知をしております